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同棲であれ、結婚であれ、引っ越しであれ、とにかく住所が変わったら郵便局に届けておかないと郵便が来なくなってしまいます。 住民登録を役所に届けたから安心と言うわけにはいきません。 郵便局への転居届の出し方転居届の用紙日本全国どこの郵便局にもあります。窓口で、「転居届を出したいんですけど…」、と言えば用紙をくれます。 記入方法はいたって簡単です。 以前の住所と新しい住所を書くだけです。 ただ、新しい住所の方は、そのに住む人の氏名を全部列記するようになっています。 注意しなければならないのは、全員が移住するのでなく、一人あるいは何人かが新住所に移住し、一部の人は前のままの所に住み続ける場合です。 この場合は、「旧住所にお住まいになられる方の人数は」という質問が記してありますのでその通り記入します。 そうしますと、新住所に記した人の所と、旧住所の所の人の所と区別して配達されるようになります。 転居届を提出する所と持ち物郵便局の窓口に提出します。持って行くものは、 ・印鑑 ・本人と確認できる書類 例)運転免許証、各種健康保険証など 転出証明書や転入証明書もいりませんし、住民票もいりません。 転送サービス旧住所に来た郵便物を新住所に転送してくれるサービスです。サービス期間は１年間ですが、住所変更を知らせていなかった人からの郵便も確実に届きますので有難いです。 転送サービスの申し込みは郵便局の窓口です。 提出するものは転居届です。 ですから、住所変更の転居届を提出する際、転送サービスもお願いしますと伝えれば事足ります。 ただし、この場合、<旧住所の記載内容の確認できるもの>運転免許証、パスポート、住民票等が必要になります。 また、郵便局側の確認のため、調査が入ることがあります。次のように表明されています。 ・転居届受付後、次の方法により転居の事実確認をさせていただく場合がありますので、あらかじめご了承願います。 ・日本郵便株式会社社員による現地訪問 ・転居者がご不在の場合、同居人等への転居者の居住の事実確認 ・旧住所あて確認書の送付 となっています。 新住所が更に変更になった場合もう一度転居届を出します。転送サービスの更新も同時にできます。 e転居郵便局に行かなくても、インターネットで転居届を申請できる方式です。転送サービスも受け付けてくれます。 郵便局のe転居にリンクしてください。あとは指示通りにします。 以下にその一部をコピーしておきます。 （e転居の利用方法等） 1 e転居を利用する者（以下「届出者」といいます。）は、当社所定の方法により、本サイト上で届出者及び転居者の氏名、住所等の個人情報並びに届出者の電話番号（以下「登録電話番号」といいます。）その他の必要事項を入力することにより、前条第１項による届出をするものとします。この場合において、届出者は、登録電話番号から当社が指定する電話番号に架電して当社所定の確認手続を行うものとし、当社は、当該確認手続が行われない場合、当該届出を受け付けないものとします。 2 届出者は、e転居を不正に利用してはなりません。 3 当社は、次の方法により転居の事実確認をする場合があります。 (1) 当社社員による現地訪問 (2) 転居者が不在の場合における同居人等への転居者の居住の事実確認 (3) 旧住所宛確認書の送付 |